http://wired.jp/2014/09/21/genetically-modified-crop/
〈転載開始〉
アメリカの大手バイオ企業モンサントは、全米ワースト企業1、2位を争うほど同国で知られた企業だ。image from Shutterstock
“オーガニック食品の地政学”、つまりそれは、国家が発展する土台として重要な食糧に基づく、西洋への反乱の戦略のことだ。中国の農業大臣は先日、遺伝子組み換えイネとトウモロコシの栽培計画を完全に終了させた。伝えられているところによると、遺伝子組み換え食品が健康や環境にもたらす結果に警戒心を強めている国民の声が増えていることに応えたのだと言う。
こと中国政府は、“国民の声”に対して必ずしも敏感なわけではない。つまりこの動きは、次のような事実にも、帰結する。
中国はコメの生産において自給率100％に到達しようとしていること。対して、人気のない遺伝子組み換え食品を放棄することで、とりわけアメリカ（遺伝子組み換え作物を利用し、それを明示する義務をもたない）からの輸入にノーを言うことができるという事実だ。結果的に、アメリカにほぼ30億ドルの損害をもたらした。
オーガニック食品を求める人々の意見は、科学的確信というよりは反西洋的感情によって動かされているように見える。オーガニックな生産物は、地域の独立した、モンサントのような多国籍企業に依存しない、より健康的で環境に優しい自立生産と結びついている。
数カ月前、ロシアも同様に、アメリカからの遺伝子組み換え食品の輸入はもう必要ないと告げた。メドヴェージェフ首相は、国はすべての市民のためにオーガニック食品──ただの食品ではなく、健康的で、見た目も美しく、ロシア産の──を生産するための、十分な空間と手段をもっていると説明した。そして、アメリカ人たちが遺伝子組み換え作物を栽培したいならば、彼ら自身がそれを食べればいいとまで付け加えた。
この力学を説明するために、しばしばアフガニスタンが引き合いに出される。かつては、麻薬用のケシの花が咲いていたが、現在は遺伝子組み換え大豆の作物が育っている。その種は、これを独占している西洋の多国籍企業の団結したグループに強く依存しているだろう。事態をより悪く考えると、物事は帝国主義の幽霊のような影を帯びてくる。いったいどれほど、遺伝子組み換え作物は国の主権とその（ひょっとしたら将来の）独立を脅かすのだろうか？
要するに、ロシアや中国のような国々が、人々の遺伝子組み換え食品への恐れを利用して、地産地消のオーガニックな自立生産物への嗜好に好意的なのは、政治的都合によるものだということだ。これはイランも同様だ。生産物の80％はオーガニックで、彼の国への制裁はいままでのところ、西洋をより苦しめているように見える。
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