Facebookとモンサント社の上位12位の株主はほぼ、まったく同じ

velvetmorning blogさんのサイトより
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/08/06/7407936

〈転載開始〉
読者の方に教えていただいたのですが、Facebookとモンサント社の上位12位の株主はほぼ、まったく同じ　だそうです。








以下引用





Facebookの気持ち悪いニュースまとめ　個人情報と頭の中が狙われています


http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11894768794.html








6月30日【gigazine】





「Facebookがユーザーに無断で情動感染の心理学実験を敢行し公式に謝罪」


http://gigazine.net/news/20140630-facebook-apologize-research/　より一部引用








「Facebookが2014年6月2日にアメリカ科学アカデミー「PNAS」で、ユーザーのニュースフィードを操作して情動感染の心理学実験を行なった論文を掲載しましたが、実験をユーザーに告知することなく実施していたため、「倫理的に問題があるのではないか」という声が上がっていました。Facebookは心理学実験に関して公式に謝罪を表明し、実験敢行の理由について説明しています。 」





要は、Facebookが勝手に心配を焼いて、「こんなネガティブなニュースばかりだと、見る人の気持ちを暗くするに違いないから、もっとポジティブなニュースを優先して表示するようにしてみよう」という実験を勝手に行ったと発表しているということです。





また、この記事によると実験の対象になったのは68万9003人とされています








Facebook、ターゲティング広告でユーザーの外部サイトでの履歴も参照へ」


http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/13/news047.html











簡単にいうと、Facebookの利用者が、PCやモバイル端末などでFacebookの外側でまったく関係のないことをしている時も、Facebookが「よりよい広告の表示を実現するために」勝手に検索履歴などを収集することになった、という話です。














「Facebookとモンサントの甘い関係　　両社の筆頭株主はほぼみんな同じ」





3月22日 Jon Rappoport著 http://jonrappoport.wordpress.com/2014/03/22/facebook-and-monsanto-top-shareholders-are-identical/　より翻訳








Facebookとモンサント社の上位12位の株主はほぼ、まったく同じである。





さらにいえば、上位5位の株主のうち、3つが同じとなっている。





モンサント社の筆頭株主は、現在のところ、バンガード・グループ（The Vanguard Group）で、Facebookの株主として同社は2位だ。





フィデリティ・インベストメンツ（FMR LLC）はFacebookの筆頭株主で、モンサント社の株主としては2位となっている。





ステート・ストリート社（The State Street Corporation）は、Facebookとモンサント、両者の株主として3位である。





ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー（BlackRock Institutional Trust Company）は、モンサントで5位、Facebookで4位だ。





その他、両社に共通している12位までの株主には、ジェニソン・アソシエイト（Jennison Associates）、Sands Capital Management、Vanguard Total Stock Market Index Fundがある。





（【注】investors.morningstar.comなどの公開されている情報源から、Facebookとモンサントという株式公開企業の主要株主を確認することが可能です）








以上引用





FACEBOOKとツイッターが、最高の情報工作ツールだとCIA長官が話してましたけど、なるほどという感じです。








モンサント　velvetmorningでググッたら、以下のような記事が出てきましたが、３１１もTPPもボストンテロもウクライナMH17便墜落事故も、みんなモンサント関連ですね。








TPPとは、モンサントと住友化学による遺伝子組み換え食品で日本を支配するための道具である


http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2011/10/20/6164428





「モンサント保護法」在特会 戦争責任


http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/07/6771352





誰でも逮捕可能な児童ポルノ法を操るユニセフとモンサント、そして様々な事件


http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/06/19/7348457





ボストンマラソンテロのブラックウォーター社は、モンサントの関連企業だった


http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/05/08/6804256





41か国、330都市でモンサントへの抗議活動と従軍慰安婦 左側へのパス


http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/05/28/6825719

〈転載終了〉

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全商品に原料原産国 日本マクドナルドが公開

日本農業新聞 ｅ農ネットさんのサイトより
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=29037

〈転載開始〉
仕入れ先の中国の食品企業が消費期限切れの鶏肉を混入させた問題で日本マクドナルドは２９日、ドリンク類を除く全商品の原材料の最終加工国と主要原料原産国を公開した。同時に中国やタイの製造企業への監査強化と輸入時の検査強化も打ち出した。中国で起きた食品事故に対する消費者の不安が、大手外食チェーンの情報公開につながった形だ。



　公表したのは、６０種類以上に及ぶ商品別の原材料、最終加工国、主要原料、主要原料原産国。今後も続けていく。これまでは牛・豚・鶏肉や卵といった原材料別に公開していた。一覧は同社のホームページで見ることができる。肉類の原産国は全て国外で、タマネギやレタスといった生鮮品でも輸入割合は高かった。



　工場への監査では、中国から輸入するチキン以外の商品について、８月３日の週に中国の１社に対して品質管理担当者による臨時追加検査を行う。タイのチキン製品を製造する２社も同様に行う。３社には、８月以降も毎月、日本マクドナルド社か輸入業者の品質管理担当者が現地を訪問し確認する。輸入時の検査強化では、チキン製品とデザート類で５項目について日本に輸入された時点で輸入商社が検査する。



　食の安全・安心財団の中村啓一事務局長は、「できる限りの情報開示は必要。ただ、公表したから安全とは言えない」と指摘する。


〈転載終了〉

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ミツバチの大量死 殺虫剤の可能性大

農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞さんのサイトより
http://www.jacom.or.jp/news/2014/07/news140724-24978.php

〈転載開始〉

　農研機構と農業環境技術研究所（農環研）は、北日本の水田地帯で夏に発生するミツバチの斃死（へい死、※）について、斑点米カメムシ類防除剤が影響を及ぼした可能性が高いとの調査結果を公表した。７月18日に発表。

　調査は平成24年７月20日から８月19日の約１カ月間、北日本のとある水田地帯で、水田から半径50ｍ〜２kmまでの範囲にある８蜂場、計415個のミツバチの巣箱を調査した。
　その結果、８場中５場で、計24回の斃死（100匹以上死んだ場合を１回とカウント）が発生。斃死したミツバチはすべて成虫で、巣外で活動する外勤蜂だけでなく、巣内で掃除、育児、営巣などを行う内勤蜂にも被害が出ており、群全体が何らかの被害を受けていた。発生時期は、イネの開花とほぼ同じ時期に集中していた。
　ミツバチの死虫から殺虫剤濃度を調べたところ、ネオニコチノイド系のクロチアニジン、ジノテフラン、フェニルピラゾール系のエチプロール、ピレスロイド系のエトフェンプロックス、有機リン系のフェントエートが検出された。これらはすべて、イネの開花時期にあわせて散布される斑点米カメムシ類防除剤の有効成分である。一方、斃死したミツバチ群から病気は検出されず、また、スズメバチの被害もなかったため、調査チームでは「（斃死は）水田で散布される殺虫剤に曝露されたことが原因である可能性が高い」と結論づけている。
　ただし、ミツバチの越冬性や繁殖性など、これら殺虫剤が長期的な影響を及ぼすかどうかは、「検討したが、確認できなかった」としている。
　また、「ミツバチが水田で殺虫剤に曝露される際の詳細な経路の解明や、それを回避するための技術開発が重要」だとしており、今後、調査チームでは「ミツバチが水田に近づく機会を少なくさせる技術を検討する」予定だという。

【斃死・へい死】
　動物、虫、魚などが突然死亡すること。ミツバチの斃死は、国内では21年春に、花粉交配用のミツバチが不足したことで注目された。欧州では、蜂の個体数減少と特定の農薬が因果関係を持つ可能性があるとして、使用を一部制限するなどの措置を出している。

（関連記事）

・ミツバチの大量死で調査報告　農水省(2014.06.23)

・農薬の使用規制でミツバチは救われるのか(2014.03.20)

・ネオニコチノイド系農薬の安全性で見解(2014.01.08)

・農薬の蜜蜂危害防止Ｑ＆Ａを公表　農水省(2013.08.27)

〈転載終了〉

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南米の複数の都市で、米モンサント社に対する抗議デモ実施

IRIBラジオ日本語さんのサイトより
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/45450-%E5%8D%97%E7%B1%B3%E3%81%AE%E8%A4%87%E6%95%B0%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E3%81%A7%E3%80%81%E7%B1%B3%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%88%E7%A4%BE%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%83%87%E3%83%A2%E5%AE%9F%E6%96%BD

〈転載開始〉

南米諸国の複数の都市で、アメリカに本社を置く多国籍バイオ化学メーカー・モンサント社に対する抗議デモが行われました。

プレスＴＶによりますと、南米諸国の一部の都市で、市民が遺伝子組み換え食品の開発で知られるモンサント社に抗議し、街頭に繰り出したということです。

これと同様の抗議デモは、チリの首都サンティアゴで行われ、デモ参加者がプラカードを掲げてモンサント社の活動に対する抗議の意を表明しました。

遺伝子組み換え食品には、動物性のものと植物性のものがあり、これらはＤＮＡの注入により生産されたものを含んでいます。

こうした方法は、ペストや除草剤のラウンドアップへの耐性を持たせるために行われるものです。

しかし、食物学の専門家や消費者の多くは、モンサント社の遺伝子組み換え食品が衛生面や環境面でもたらす結果を懸念しており、モンサント社はこれまでに何度も非難を浴びています。

〈転載終了〉

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ＬＥＤ使った世界最大の野菜工場

NHKニュースさんのサイトより
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015690591000.html

〈転載開始〉

消費電力が少ないＬＥＤ照明を導入した野菜工場が、宮城県多賀城市に完成しました。
建設した会社によりますと、完成した工場は世界最大規模だということです。

この工場は、東京の野菜工場の研究開発会社がＬＥＤ照明を全面的に導入して、野菜を栽培し、採算が取れることを実証することで、野菜工場を海外にも輸出していこうと造りました。
東日本大震災で被害を受けて使われなくなった多賀城市の電子部品工場の建物が利用され、広さは１４００平方メートルあります。
一日に１万株のレタスを生産する能力があり、この会社ではＬＥＤを使った野菜工場としては世界最大規模だと説明しています。
新しいＬＥＤの開発で消費電力を蛍光灯より、およそ４０％減らす一方で、野菜の収量は、およそ５０％増やすことができるようになったということで、年間３億円の出荷額を見込んでいます。
これまで、野菜工場は天候に影響されずに生産できるものの、電気代がかさむため、畑で栽培される野菜に比べて割高になることが課題になってきました。
これについて研究開発会社「みらい」の嶋村茂治社長は、「ＬＥＤの改良で、価格面でも競争できるようになった」と話しています。

〈転載終了〉

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リビングファーム、LED搭載小型水耕栽培器『ココベジ・シリーズ』新発売

植物工場・農業ビジネスの情報提供サイト（イノプレックス）さんのサイトより
http://innoplex.org/archives/21205

〈転載開始〉
株式会社リビングファームは、家庭で手軽に種から野菜が育てられる水耕栽培器の最小モデルを発売する。同社の商品は、LED光源を利用した水耕栽培キットであり、都会にいながらにして、誰でもできる自産自消の新しいライフスタイルを提案している。







お部屋で楽しいベジタブル・ライフ！

LED搭載小型水耕栽培器『ココベジ・シリーズ』新発売！



〜家庭の小さな小さな植物工場−ココベジ。お部屋の中で本格野菜を種から育てる、食べる生活始めよう。〜



　株式会社リビングファーム（本社：東京都中野区、代表取締役：長尾益男）は、家庭で手軽に種から野菜が育てられる水耕栽培器の最小モデルを発売します。お部屋のインテリアに応じて選べる3タイプをご用意−シンプルデザインの『ココベジｉ』、ナチュラルな風合いのウッドタイプ『ココベジｔｎ』、大人スイートなホワイトインテリア『ココベジｔｈ』。




　土を使わず、水とLEDで野菜を育てるから、いつでも、どこでも、ご家族一緒に、種から野菜を育てる、食べる、生活を楽しめます。都会にいながらにして、誰でもできる自産自消の新しいライフスタイルを、リビングファームシステム・ココベジが提供します。



　WebサイトURL：http://www.living-farm.com/

　ショッピングサイトURL：http://shop.living-farm.jp/




　リビングファームは、8月2日、3日の【癒しフェア2014　in　TOKYO】に出展し、安心安全ベジタブルライフで、女性のビューティーライフを応援します。当日は、ココベジ・シリーズを展示する他、ベビーリーフのミニ水耕栽培キットをお持ち帰りいただける体験教室も開催します。




　◆癒しフェア　2014　in　TOKYO◆

　　主　催：株式会社フレイア　癒しフェア事務局

　　開催日：2014年8月2日（土）、8月3日（日）

　　時　間：開場ＡＭ10：00−PM6:00（8/3〜PM5:00）

　　会　場：東京ビッグサイト　東２・３ホール

　　申　込：無料入場券有　http://www.a-advice.com




■ラインナップ紹介

・リビングファーム『ココベジｉ』

　お部屋の中で、一年中、いつでも自産自消を楽しめる、小さな小さな植物工場。当社比最小モデル。

　コンパクトなスタイルながら、4株の本格野菜の同時育成が可能。小さいけど実力派モデル。




・リビングファーム『ココベジｔｎ』

　インテリアにマッチする木製フレームを使用。優しい木の風合いがナチュラルリビングを演出するモデル。




・リビングファーム『ココベジth』

　ホワイト＆グリーンのコンビネーションが、大人スイートなリビングを爽やかに彩る、

　憧れのホワイトインテリア・スタイル対応モデル。




■「ココベジ」の特長

・安全・安心な無農薬で、新鮮野菜を収穫

　無農薬水耕栽培だから、安全・安心。お部屋の中で、手軽に始められ、採りたての美味しい野菜が１年中楽しめる。

　種まきから収穫まで、お部屋の中でお子様と一緒に野菜栽培。

　家族みんなで、自産自消生活を楽しむ新しいライフスタイルが始まります。




・光合成に最適！オリジナルLED使用

　日光の代わりは、リビングファーム独自開発の植物栽培専用のＬＥＤ。光合成に最適な光だから、初めての方でも、

　美味しい野菜を収穫できます。1ヶ月の電気代は、１３０円程度。




・本体は小型。付属品セットでお手軽にスタート！

　小型でどこでも置ける大きさで、キッチン、リビング、インテリアとして緑が映えるデザイン。全部まとめて初回購入時キットになってるから、届いたその日からすぐに始められるのがうれしい。




■リビングファーム水耕栽培で育てられる野菜

　水耕栽培と相性のよい、美味しくて、栄養価が高く、家族みんなが楽しめる野菜をお奨めしています。

　・大きく成長させて数回の収穫を楽しめるリーフレタス、サニーレタス、エンダイブ。

　・サラダに人気のベビーリーフ、ルッコラ。

　・お料理に欠かせないハーブ、バジル、イタリアンパセリ。

　・今注目の新野菜アイスプラント。




■リビングファーム「ココベジ・シリーズ」新製品概要

　＊品名：リビングファーム『ココベジi』

　＊品番：LF-CV-I

　＊希望小売価格：１９，０００円（本体と付属品セット）

　＊大きさ：　Ｗ３８０ｍｍ、Ｄ２４０ｍｍ、Ｈ：３２０〜４００ｍｍ

　＊重量：約４．５ｋｇ（本体２．５ｋｇ）




　＊品名：リビングファーム『ココベジtn』

　＊品番：ＬＦ−ＣＶ−ＴＮ

　＊希望小売価格：２４，６００円（本体と付属品セット）

　＊大きさ：　Ｗ３７０ｍｍ、Ｄ２４０ｍｍ、Ｈ：４００ｍｍ

　＊重量　約６ｋｇ（本体３．５ｋｇ）

　＊本体：天然木−赤松集成材




　＊品名：リビングファーム『ココベジth』

　＊品番：ＬＦ−ＣＶ−ＴH

　＊希望小売価格：２４，６００円（本体と付属品セット）

　＊大きさ：　Ｗ３７０ｍｍ、Ｄ２４０ｍｍ、Ｈ：４００ｍｍ

　＊重量　約６ｋｇ（本体３．５ｋｇ）

　＊本体：白メラミン合板

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埼玉県が雪害に強いハウス分析、単棟建設や補強材の活用呼び掛け

植物工場・農業ビジネスの情報提供サイト（イノプレックス）さんのサイトより
http://innoplex.org/archives/21171

〈転載開始〉
２月の大雪で被害を受けた農業ハウスの再建に役立てようと埼玉県は、雪害に強いハウスのポイントをまとめた調査結果を発表した。被災地で倒れたハウスと倒れなかったハウスを比較分析。結果を踏まえ、農業支援課はハウス構造の単棟建設や補強材による強度向上などを再建農家に呼び掛けている。




　大雪では県北部を中心に県内ハウスの約３割（２９７ヘクタール）が倒壊、損壊するなどの被害を受けた。ハウス調査は３月１０日〜４月１４日、被害が集中した深谷市を含む２８市町村計３５４（パイプ１５６、鉄骨１９８）施設で行った。




　それによると、パイプハウスの場合、ハウスを連ねる連棟は屋根の谷間に雪がたまり、その重みでほとんどの施設が倒壊。パイプの直径や間隔、補強の有無でも倒壊するか、しないかで差が生じた。結果を踏まえ県は再建ポイントとして



（１）構造は雪が落ちやすい単棟が望ましい

（２）パイプ直径は２２ミリ以上、間隔は４５センチ以下がゆがみにくい

（３）各種補強材の活用で強度の向上が期待できる、と分析




　鉄骨ハウスの場合は各種補強材の活用とともに（１）屋根の勾配は雪が落ちやすい５寸（２６度）以上が望ましい（２）鉄骨材はＨ鋼が最も強度がありゆがみにくい、とした。




　県内ハウスの再建率は１６日現在、１３・８％で、これから本格化する。同課は「これらの対策をしてもらえば、同様の積雪量でもハウスは耐えられる」としている。県は調査結果と具体的な各種補強対策、降雪に対する事前対策などをまとめた資料集を策定。生産者や関係機関に配布するほか、７月に鴻巣市や久喜市で調査結果についての説明会を開く。（2014年6月23日 埼玉新聞より）
〈転載終了〉

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製造者に不当な協賛金要請 食品産業の実態

JAcom 農業協同組合新聞さんのサイトより
http://www.jacom.or.jp/news/2014/06/news140624-24650.php

〈転載開始〉

食品産業センターが取引慣行の実態調査

　一般財団法人食品センターは「優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組み」、毎年、食品メーカーを対象に実態調査を実施し、協賛金、センターフィー、従業員派遣などの実態を明らかにしてきたが、今年２月に実施したアンケート実態調査の結果をまとめ、このほど公表した。調査対象は1700社、有効回答320社（有効回答率18.8％）。

◆「不当要求」相当ある

　調査報告によると「協賛金の要求があった」とする回答は37.3％と、前年調査より「わずかに（▲1.8％）減少」した。協賛要求がもっとも多かった小売業態はディスカウントストアで49.2％、次いで食品スーパー45.5％、ドラッグストア44.3％が40％を超え、生協でも31.3％であるという。
　食品センターでは「協賛金は納入業者との協力により販売促進を図る」などの目的があることから「一概に不当とは言えない」が「要求された協賛金の種類や販売促進効果に対する回答結果をみると（後述）『大規模小売業告示の運用基準』に例示されているような不当なものも相当程度あると考えられる」とみている。
　要求されたとする協賛金の種類は、全体では、「チラシ協賛金」が51.0％、次いで「新製品導入協力協賛金」が49.8％、「新規（改装）オープン協賛金」47.0％となっている。
　また、禁止行為とされている「決算対策の協賛金」は、平成21年度の14.3％以降上昇し、22年度以降は20％台で推移、今回調査では22.4％となっている（前年より▲1.2％）。

 

◆効果に疑問が４割

　こうした協賛金要求に対して「ケースバイケースで応じている」との回答が58.7％（前回より＋7.3％）ともっとも多く、「全て応じざるをえない」13.5％、「ほとんど応じている」23.8％の合計は37.3％と前回調査より8.0％減少した。一方、「全く応じない」と「ほとんど応じていない」の合計は4.0％と前回調査とほぼ同様の結果だった。
　そして、食品メーカーの資本金規模別に協賛金要求への対応を、協賛金要求件数がもっとも多い食品スーパーでみると、規模の小さいメーカーほど「全て応じざるをえない」傾向が見られた。
　こうした協賛金の販売効果については、「協賛金は不当に高い」と「効果は期待できない、もしくは無い」の合計は39.9％とほぼ４割に達している。
　「大規模小売業者告示」では、「納入業者が得る利益等を勘案して合理的であると認められる範囲」を超える協賛金については、第８項「不当な経済上の利益の収受等」の禁止行為に該当するとしており、「これに該当する事例が相当数あるのではないか」と同センターではみている。

 

◆コスト削減上回る負担

　「センターフィー負担の要請」については、全体で51.7％が「負担している」と回答。食品スーパー68.4％、大型総合スーパー65.7％、ディスカウントストア56.7％、ドラッグストア52.1％、コンビニ51.2％、生協51.2％と百貨店17.1％、その他小売業30.1％以外が50％を超えている。
　また「センターフィーの要請」には、「全て応じざるをえない」と「ほとんど応じている」の合計は63.6％となっており、ほとんどの業態で高く、「物流センターを使用するという実態があるため『ゼロ回答』はしにくいと考える企業が多いと推測される」としている。
　センターフィーの負担と物流センターに一括納入することによる自社のコスト削減分との関係について、「コスト削減分を大幅に上回る負担」が17.8％、「コスト削減分を若干上回る負担」が33.1％となっており、コスト削減分を上回るという回答が合わせて50.9％と半数を超えている。これも前に触れた禁止行為の第８項に「抵触する事例が相当数存在するとみられる」と分析している。

〈転載終了〉

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２０１３年の農機盗難 大型トラクターで多発 日本農業機械化協会まとめ

日本農業新聞 ｅ農ネットさんのサイトより
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27958

〈転載開始〉
　日本農業機械化協会は２８日、２０１３年の農機盗難件数は１３県で１２６件に上ったと発表した。同年１月から運用を始めた「農業機械盗難被害情報共有システム」を集計した。特に大型トラクターで盗難被害が多く、春と秋の農繁期に多発する傾向があることが分かった。同協会では「農作業が忙しい時期こそ二重、三重の防犯対策が必要だ」と厳重警戒を呼び掛けている。（飯島有三）



・１３県１２６件に　農繁期こそ防犯対策を



　１３年に被害を受けた農機の９割はトラクターで、うち６６％が大型だった。これまでは、比較的古い農機が盗まれていたのに対し、最近の傾向は比較的新しいキャビン付きの高額な大型トラクター（５０馬力超）の盗難が目立つ。中には近隣の市町村で１日に５、６台のトラクターが盗まれ、窃盗集団の関与が疑われるケースもあった。



　月別件数では、２月が２３件と最も多く、次いで１月２２件、５月１７件と続いた。１～５月は毎月２桁の盗難が発生。夏場にはいったん減少するが、収穫時期で農機を使うようになる１０、１１月に再び増加する傾向にあった。



　盗難状況を見ると、格納庫から盗まれたケースが４割と最も多く、次いで「格納庫前・敷地内から」「圃場（ほじょう）・その他から」の順となった。



　都道府県別では茨城が５０件と最多。次いで滋賀２２件、栃木１６件、愛知１２件、三重１０件と続いた。



　一方、今年に入って盗難被害は大幅に減ったことも分かった。１～５月までの盗難件数は１８件と、前年同期（８７件）の５分の１となった。同協会の山田友則調査部長は「盗難に遭ってもシステムへの届け出がない場合があり、実際の被害はもっとたくさんあるだろう」とした上で、昨年はシステムを通じて盗難農機２台が発見されたことから「一定の抑止効果が表れているのではないか」と分析する。



　盗難を防ぐため、同協会は格納庫に農機をしまう場合でも、丈夫な鍵を付け、防犯カメラや人感センサーを設置するなど複数の防犯対策を提案している。



　システムはＪＡ全農や農機メーカーなどと連携して運用、ＪＡや農機販売店に届け出があった被害情報を全農と全国農業機械商業協同組合連合会を通して同協会が集約する仕組み。盗難に遭った農機の型式や機体番号といった情報を販売事業者や警察、税関などが共有することで外国などへの転売を防ぎ、被害の防止を目指す。
〈転載終了〉

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元エステティシャンがハンターに 女性目線の捕獲器評判 新潟県燕市の山村則子さん

日本農業新聞 ｅ農ネットさんのサイトより
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27977

〈転載開始〉
女性の美から里山の美へ――。新潟県燕市で園芸用品などの製造メーカーを経営する山村則子さん（４６）は、女性をきれいにするエステティシャンから子育てを経てハンター、会社社長に転身した。狩猟の傍ら有害鳥獣の捕獲器やおりを続々開発し、販売する。「命の尊さを強く知る女性ならではの目線を大切にしたい」と自ら捕獲に出向く日々だ。（尾原浩子）



・高齢者でも扱いやすく　被害知り一念発起



新潟県内で２５歳までエステティシャンとして活躍していた山村さん。鳥獣害対策に関わるようになったのは結婚、出産がきっかけだ。義理の両親が経営をしていた園芸用品などを製造・販売する（有）栄工業の手伝いをするうち、有害鳥獣の商品開発に力を入れるようになった。



　営業担当として現場の農家や自治体の職員と話すようになり、イノシシや猿などによる被害の深刻さを知った。



「鳥獣害は農家にとって死活問題だと分かり、何とかしたかった。売るだけではなく最後まで商品に責任を持ち、きちんとした知識を持って農家と話せるようになりたかった」と山村さん。



そこで２００６年に狩猟免許を取得し、有害鳥獣を捕獲する商品開発や販売促進に本腰を入れるようになった。価格と質を吟味して購入する消費者目線と狩猟者として安全面を重視し、企画に携わった。



３年前には義父から経営を引き継ぎ、社長に就任。従業員１８人を抱え、４０種以上の捕獲器を企画、設計する。特に力を入れるのは、女性や高齢者でも扱いやすく場所を選ばない商品作り。



例えばネズミ駆除器は、餌の置き場などを工夫し、複数のネズミを一度に捕獲できる。購入者からは「面白いほどぞろぞろ入る」と評判となった。



経営に生きているのは、エステティシャン時代に学んだ細やかな配慮と、楽しく会話しながら商品を説明する技だ。



最近では会社経営だけでなく狩猟者と共に現場に出向き、銃を手に捕獲を担う。ハンターとして講演会や研修の講師も引き受けるようになった。



「農家や農村にとって捕獲は必要だが、命の重みも強く感じている。命を頂く気持ちを忘れずに鳥獣害対策に関わっている」



支えは、被害がなく無事に収穫できたと喜ぶ農家の声。山村さんは「狩猟者の高齢化、担い手不足、鳥獣被害の深刻化など課題は山積みだけど、社長として狩猟者としてできることをしていきたい」と前を向く。
〈転載終了〉

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LEDを利用した完全人工光型によるイチゴの生産を開始、クラウド技術を利用した新規参入向けサービスも（いちごカンパニー）

植物工場・農業ビジネスの情報提供サイト（イノプレックス）さんのサイトより
http://innoplex.org/archives/20866

〈転載開始〉

いちごカンパニー(新潟県胎内市 代表者：小野貴史）が、ＬＥＤを使った閉鎖型植物工場におけるイチゴ生産システムの開発に成功した。１年を通して大きな需要のあるいちごは、ＬＥＤ栽培により通年生産が可能となり、供給力がダウンする夏場の需要取り込みが達成できるだけでなく、新たな市場創造が期待される。




現在、栽培スペースの拡張にも取り組んでおり、新しい苗で完全無農薬いちごが採れ始める９月から販売を開始する予定。実が柔らかな越後姫の輸送対策と高級品化のためにパッケージも工夫するなどブランド化戦略も進めている。




また生産ユニット販売にも力を入れていて、栽培レシピと共に供給する構想で、農業未経験者でも３ヶ月ほどの研修で、イチゴ栽培に乗り出すことが可能となり、５０平方メートルのスペースでも初年度から採算ベースに合うようになる。

＜写真：同社による提供資料より＞



自動化に必要な温湿度・CO2濃度等の工場環境データ収集、及び工場内環境の自動制御は、コンピュータシステムとして構築されており、株式会社明電舎が開発した。尚、今後このシステムはクラウド化され、いちごカンパニーが提供する生産方法データを入力することで、様々なニーズに合ったタイプのいちごを自動生産することが可能になる。




現在のところ糖度は最高１７度で、販売開始までには２０度を目指すという。生産ユニットは小規模な場所から大工場まで対応可能で、自動制御設備で作業効率化を図るとともに、建設コストも汎用資材を使うなどして低減に努めている。システム開発など植物工場整備には、にいがた産業創造機構や食品流通構造改善促進機構の助成などを受けた。




栽培室には蜂が飛び交い、受粉している。ことし１月には農薬を使わずにうどんこ病の発生をコントロールすることにも成功し、無農薬栽培に一定のめどを付けた。気候に左右されないことが最大特徴である閉鎖型植物工場でのいちご栽培の実用化は、地域活性化にとどまらず、システムの海外輸出といった将来性も期待されるだけに、今後の事業展開が注目される。

〈転載終了〉

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［流通ウオッチ］ 在来野菜 復活の兆し 「物語」で売り込め

日本農業新聞 ｅ農ネットさんのサイトより
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27774

〈転載開始〉

　大手百貨店や宅配業者など流通・小売業界が、地域固有の在来種の野菜に着目し、付加価値で販売先を開拓する動きが活発化してきた。政府も知的財産保護・活用の観点から在来種のデータベース化を進め、産地と実需者のマッチングを支援。Ｆ１（一代雑種）品種の野菜が市場を席巻する中、在来種を栽培する産地に追い風が吹いている。（高松和弘）



・都心部中心に開拓　普及目指す東京の業者　産地の思いつなぐ



　東京・新宿の伊勢丹新宿店。青果物売り場の一角に全国各地の在来種が所狭しと並ぶ。「相模半白節成きゅうり」（３本４１１円）、「五木赤大根」（１本３０３円）――。通常の野菜に比べて価格はどれも５割以上高い。それでも「若い人から年配の人まで、在来種を目当てに来る客が増えてきた」と、小林修二店長は手応えを感じる。



　同店は、食文化とともに地域の農家が代々守り続けてきた「物語性」や、個性豊かな形や味に着目し、２０１３年９月に在来種野菜コーナーを設置。常時１０～１５アイテムを販売し、週に１、２回は試食イベントも開く。来店者は食への関心度が高く、購入することで在来種を支える意識の人も多い。



　納品を担うのは、在来種の普及を目指して活動する「ｗａｒｍｅｒｗａｒｍｅｒ（ワーマーワーマー）」（東京都武蔵野市）だ。全国の農家４０～５０戸が栽培する在来種の販路の確保に奔走する。１１年９月に事業を始め、これまでに開拓したのは伊勢丹の他、都内のカフェやレストラン、美術館。定期的に直売市も開き、在来種の価値を直接、消費者に伝える。「販路があるなら作る、という農家は多い」と、高橋一也代表は販路開拓の重要性を語る。



　同社と取引する農家の一人、福岡市西区の池松健さん（３４）は、１２年に新規就農した。現在は約５０アールで１００種類ほどの在来種・固定種を栽培、うち５０品種は自家採種する。手間が掛かる分、付加価値を生かした販売が不可欠だ。同社の仲介を受けたことで、「自分がなかなか足を運べない都心部の販路も築いてもらえた。多くの人に在来種野菜が必要と気付いてもらえる」と喜ぶ。



　千葉県君津市で新規就農した宮本雅之さん（３７）も、在来種の生産に意欲を燃やす。５０アールで５０～６０種類を栽培。「今後、規模拡大を進めるため、在来種の価値を伝えてくれる人の存在は重要だ」と話す。



◇



　大地を守る会（千葉市）は、１３年に在来種を「日本むかし野菜」と名付けて販売事業を始めた。農家３８戸と契約し、在来種の野菜・果実９２品目を商品化。詰め合わせセットの他、単品販売も手掛ける。「注文する消費者が増えれば、在来種の野菜作りに挑戦する農家を応援することにもなる」と狙いを話す。



・隠れた逸品　１０００種データ化　農水省が推進事業　検索から商談まで



　農水省は１３年度から「知的財産発掘・活用推進事業」を始めた。全国に眠る地域独自の在来種（伝統野菜）や食品を、自治体などへの調査でデータベース化。実需者がインターネット上で自由に検索し、商談を申し込める仕組みを構築した。



　これまでに１０００を超える産品を収集した。今年３月には、飲食店の検索サービスを展開する（株）ぐるなび（東京都千代田区）と連携して、「にっぽん伝統野菜フェスタ」を東京都内で開くなど、一層の情報発信に力を注ぐ。



　同省は「データベースに登録された農林水産物・食品の売り上げで、１５年度末までに１３年度比５億円増を目指す」（食料産業局新事業創出課）としている。



　在来種は定時・定量の出荷が難しいため、市場流通から取り残され衰退してきた。一方で１３年、「和食」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録され、伝統的な食材である在来種への注目が高まる。販路が十分に広がり消費が底上げされれば、各地域で再び産地化の機運が生まれる可能性がある。

〈転載終了〉

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FOEASの活用マニュアル刊行 農研機構など

JAcom 農業協同組合新聞さんのサイトより
http://www.jacom.or.jp/news/2014/05/news140519-24205.php

〈転載開始〉

FOEASの活用マニュアル刊行　農研機構など

　農研機構や全国の公立研究機関、ＪＡ全農で構成される研究開発コンソーシアムは、「地下水位制御システム（ＦＯＥＡＳ）の活用マニュアルを刊行した。

　日本の水田は、水稲だけではなく麦類、大豆など土地利用型作物の生産で中核的な役割を果たしている生産基盤だ。水田を活用した水田輪作体系では、水稲の低コスト化、麦類や大豆では高品質安定生産が喫緊の課題となっている。
さらに、作業の競合回避や収益性向上のために水田への野菜作導入も期待されている。
そしてこれらの目標を達成するために、近年はＦＯＥＡＳや集中管理孔などの水田の灌排水機能を改善した基盤整備技術が開発されている。
すでにＦＯＥＡＳの普及面積は9000ha（含施工予定）に達し、その特徴を活かした各種作物の栽培技術やＦＯＥＡＳの導入条件、維持・管理などに関する情報が生産現場から強く求められている。
そうした要望に応えるためにこの「水田輪作における地下水位制御システム活用マニュアル」が刊行されたわけだ。
このマニュアルでは、ＦＯＥＡＳや集中管理孔で地下潅漑を行うときの好適な導入条件、水稲や大豆栽培時の用水量、ＦＯＥＡＳの機能を低下させる要因とその回復方法、雑草管理や耕耘作業への影響などについて紹介。さらに全国での水稲乾田直播、小麦、大麦、大豆の栽培時における利活用方法を解説。
また、水田への導入が期待されているネギ、ブロッコリー、ハクサイなどの野菜作への応用も紹介している。さらに、ＦＯＥＡＳを導入している事例の経済性評価も行っており、これから導入を考えている産地でも大いに参考になるといえる。
なおこのマニュアルは、農研機構ホームページからダウンロードできる。

（関連記事）
・【営農販売企画部】中澤靖彦部長に聞く　消費者・実需者ニーズに応える仕組みを構築(2013.10.10)
・【現場で役立つ農薬の基礎知識　2013】[１５]秋播きコムギの防除(2013.09.13)
・【現場で役立つ農薬の基礎知識　2013】[１２]秋冬野菜の病害虫防除(2013.08.09)
・【現場で役立つ農薬の基礎知識　2013】［５］大豆の病害虫防除　病害虫の特性や地域の実態に合わせた効率防除を(2013.06.07)

〈転載終了〉

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ロシア、GMOと有機農業の地政学

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/gmo-e300.html

〈転載開始〉
Ulson Gunnar
2014年5月2日
New Eastern Outlook

ロシアのRTは、“ロシアはGMO産品は輸入しない - メドベージェフ首相”と題する記事で、“ロシアはGMO産品を輸入しないと、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相は語り、ロシアには自然食品を生産するのに十分な面積と資源があるとも述べた”と報じたが、記事は、ロシア首相が、具体的に、“もしアメリカ人がGMO産品を食べたいのであれば、彼等はそれを食べれば良い。我々はそうする必要はない。我が国には、自然食品を生産するのに十分な土地と機会がある”と述べたことも引用した。

記事は、そうした慣行に大衆の反対が着実に高まりつつあるのに、遺伝子組み換え製品に対する表示が不要なアメリカの法律とは対照的に、ロシアでは、0.9%以上の遺伝子組み換え原料を含む製品は、内容を表示しなければならないことも書いている。

GMOに対するロシアの姿勢は、つい最近モンサントのGMトウモロコシが禁止されたフランス、アメリカGMトウモロコシ輸入が禁止された中国を含め、他でも見ることができる。益々情報に通じつつある国民の間での、健康上と環境上の正しい懸念ゆえに、GMOに対する逆風がかなり広がっている。しかし、ロシアや中国等の国々が、GMOに強く抵抗する動機には、地政学的な要因もある。

軍隊は胃に向けて行進する

それによって遺伝子組み換え生物が生み出されているバイオテクノロジーは、現在欧米を中心とする一握りの極めて強力な多国籍企業によって独占されている。この独占形態は(部分的に)欧米の覇権権力の基盤だ。アフガニスタンで見られる様に、モンサントの様な巨大アグリ独占企業は、南アジア国家の大企業による植民地化を企む上で、極めて重要な役割を演じた。企業権益とテクノロジーは、欧米の支援機関とあいまって、またNATOの軍事力に裏付けられて、伝統的作物を組織的に汚染し、遺伝子組み換え大豆で置き換え(それまで、アフガニスタン農業や料理に無縁だった作物)アフガニスタンの農業風景を変えることを支援してきた。

モンサントがアフガニスタンに下ろした根は、深く永続的となろう。特許権を有する遺伝子組み換え大豆に依存する農民は、モンサントや他の欧米のバイオテク/巨大アグリ企業に永久に依存することになり、日々の暮らしで、そうした農民に依存する人々も同じことになる。独立国家としてのアフガニスタンは、主権そのものが、最も基本的、根源的なレベルで浸食され、国の食料安全保障は、今や外国人の手中に握られている。

だから、ロシアや中国の様な国々や他の国は、GMO産品による健康や環境上の影響に関して、国民の間で増しつつある懸念だけでなく、この独占技術が、それぞれの国家の食糧供給に対し、結果的にその主権に与える脅威に、対応しているのは明らかだ。

隣国ウクライナにおける政権転覆を強化することを欧米が目指す中での最近のロシアを狙った経済制裁は、欧米巨大アグリ企業への絶対的依存が、どれほど潜在的危険となりうるかを完璧に表している。ロシア農業が、欧米のGMOにより依存していたならば、そして欧米の経済制裁が、イランのような国に対するように、より広範な、あるいは全面的なものであれば、ロシア国民の生存可能性が危険にさらされていた可能性があり、ロシア政府を脅迫することが可能な外国に支援された政治的不安定も容易に実現されていたろう。

それぞれの国が城砦

対イラン経済制裁は、食料生産、技術研究・開発や、武器開発を含む広範な社会経済活動において、自足自給となるようイランに強いた。欧米のイラン経済制裁は、国家レベルで行われる現代式の攻囲戦として、国家を弱体化させ、究極的に国家の崩壊に貢献するよう機能するよう設計されているが、彼等はそうではなく、イランを一層回復力に富む国にした。

イランは、包囲をどこかの場所で破ってしのぎ、他の国境内の場所における、自給自足経済活動によって、包囲を弱体化させる、ことわざの“城砦”に似たものと化した。ロシアや中国のような国々は、欧米が特定の同盟と戦略(それぞれ、NATOと“アジアへの回帰”)とによって、あからさまに企んでいる包囲に直接直面しており、同様に、独立と、食料安全保障の様な基本的な必需品を最優先にして、広範な社会経済活動にわたる自給自足を確保しなければならない。

メドベージェフ首相が示唆したような、現代テクノロジーによって強化された有機農業は、ロシアの食料安全保障を、現在そして将来にわたって確保する力がある。より健康な、GMO成分を含まない食品に対する需要が世界的に増えつつあり、有機農業に傾斜した国家政策は、最終的に、ロシア国境を越え、経済上の優位性にもなり得よう。世界中の他の国々、コミュニティーや、実際、個人も、自国の食糧供給を確保するこの基本的第一歩を良く見て、国家、地方、個人の主権にとって、また経済見通しを良くする手段としても、それが、どれほど重要か理解すべきなのだ。

欧米の巨大農業独占企業は、世界中で、国全体の食糧供給に潜入、侵略しようとしており、地政学的に、影響力を与えたり、支配したりすることを狙っている相手国に対し、打撃の大きい経済制裁を狙っている。欧米超巨大農業独占企業に依存させられるようになった国家は、万一既存の政治秩序を弱体化し、打倒する為の、経済制裁や、他の手段の標的にされた場合、攻撃にきわめて脆弱になるだろう。だから、有機農業を進めることは、国の国民の健康を維持し、一層生産的にするだけの手段ではなく、国家主権を守る根本的な手段でもある。

超巨大農業独占企業からの見返りという近視眼的な利点では、世界中の政府にとって、今日は、そそられるものかもしれないが、明日には、そうした政府の有用性が尽きたと欧米が感じて、新指導部か必要だと思った際には、欧米が、その政府を絶滅させるのに利用する「てこ」になりかねない。GMOの利点を信じる国々では、外国による食糧供給がもたらす外国による支配の様々な危険に機先を制して、国民は、そのようなテクノロジーは、国家独自に開発され、導入され、規制され、監視されるよう要求すべきだ。

Ulson Gunnarは、ニューヨークを本拠とする地政学専門家で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”ライターである。

記事原文のurl：journal-neo.org/2014/05/02/russia-gmo-and-the-geopolitics-of-organic/
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アフガニスタンのカルザイ大統領、大いにもうらやむ政権・官僚・学会・業界・労組・マスコミ。

この国では、財界トップが先導して、GMO作物を積極導入し、わざわざ農業を弱体化し、家族経営小規模農業を破壊し、農協を破壊して、収益第一の新自由主義農業に転換すべく、着々と永久植民地化の手段を講じている。

日本のお米が仮に高くとも、安全保障政策と思えば不思議はないだろう。安全保障はただではない。尖閣で、わざわざ揉め事をおこして、それに膨大な兵力・武器を注ぎこむようなアホな行動をせず、本質的な安全保障を考えるべきだろう。

宗主国を見れば、平和では、経済・政治が立ち行かないのが末期資本主義の退廃した現実。「集団的自衛権容認」、宗主国の戦争費用・人員分担命令と、属国の軍産複合体の利益追求の二点からの至上命令だろう。

食糧、しっかり放射能測定されていなければ、安全もなにもない。

木村真三氏は『放射能汚染地図の今』で、安心、安全の為の徹底的な測定と、公表を強く主張しておられる。

ところで、『放射能汚染地図の今』を素晴らしいと絶賛しているが、どうしても賛成できない部分があることは明記しておかねばならない。当然、ご専門の放射能についての記述ではない。
231-232ページ、ウクライナ政変に関する記述、当ブログで翻訳ご紹介している記事と全く逆の御意見なのだ。例えば、

抗議行動に参加している市民の大半は、ウクライナ大統領選の不正に対するオレンジ革命と同じく、無党派の、民主主義を求める人々である。

ウクライナの学者や政府省庁と連絡をとって、共同研究をしておられるのだから、相当深く長い関係をお持ちだろう。現地通訳をされている方々のメールから、判断をされているようだ。ないものねだりだが、「オデッサ虐殺」等についても、現地通訳をされている方々の御意見を、是非伺いたいものだ。

小生は、こう考えている。

抗議行動に参加している市民の大半は、ウクライナ大統領選の不正に対するオレンジ革命と同じく、無党派の、民主主義を求める人々であったが、指導部はそうではなかった。

しつこく繰り返すが、「オレンジ革命」自体、指導部は、無党派の、民主主義を求める人々ではなかったろうと思っている。
〈転載終了〉

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農産物の鮮度・熟度 「柔さ」でピタリ 東京農工大大学院 准教授が新技術

日本農業新聞 ｅ農ネットさんのサイトより
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27637

〈転載開始〉
　東京農工大学大学院の佐久間淳准教授は、農産物の「柔さ」（柔らかさ）で鮮度や熟度を把握する技術を世界で初めて開発した。計測機器のセンサー部分で軽く触れるだけで、さまざまな農産物の生育時の熟度や流通段階での鮮度を数値を伴って把握できる。１４～１６日に東京都内で開く「国際バイオテクノロジー展」で展示、発表する。


　同技術は、医師　が指で患者の身　体に触り病状を診断する触診技術を　ヒントに開発した。人の指　で触れた感覚のデータを、圧力・応力と同じ「パスカル」の　単位で表す。


　現在はスポーツ用の計測器などでデータを集めている。測定センサーを農産物に当てると、１０秒程度で測定結果が出る。画面に測定値と基準値が並べて表示され、二つの数値を比較することで収穫適期や食べ頃を判断する。ブルーベリーの場合、食べ頃の「柔さ」（基準値）が約３００キロパスカル、完熟期は２５０キロパスカルといった具合だ。


　基準値は多くの生産者や仕入れ業者を調査し、出荷適期や食べ頃の標準的な時期を割り出して特定した。


　測定物の厚みに影響を受けないことが技術の特徴で、これまでにブルーベリー、ダイコン、ニンジンで実証した。今夏にはトマトでも基準値をつくる。果実　がより緻密なリンゴや、葉物野菜のホウレンソウなどにも広げる計画だ。


　現在、農産物に使う携帯型の計測器を開発中だ。
〈転載終了〉

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虫に食べられたトマトから放出される香り成分と周囲のトマトの自己防衛システムを特定（京都大生態学研究センター・山口大）

植物工場・農業ビジネスの情報提供サイト（イノプレックス）さんのサイトより
http://innoplex.org/archives/20684

〈転載開始〉

虫に葉を食べられたトマトから放出された香り成分で周囲のトマトが「自己防衛」する仕組みを、京都大生態学研究センター（高林純示教授）と山口大のグループが突き止めた。植物は、ガの幼虫などに葉を食べられると、さまざまな香り成分を発する。この香りに同種の植物がさらされると自己防衛力を高めることが知られているが、詳しい仕組みは分かっていなかった。



グループは、トマトの葉を、日本に広く生息するガのハスモンヨトウの幼虫に食べさせ、傷から放出される香りが別のトマトに届くようにした。その結果、香りにさらされたトマトに付着していた幼虫の死亡率が高まった。このトマトは、香りのアルコール成分を取り込み、葉内部の糖を結合させて毒性のある物質に作り替えて蓄積していることを確認した。







同様の仕組みは、イネやキュウリ、ナスにも備わっていることが分かった。高林教授は「毒性のある物質は、農薬と比較すると微量で効く特徴がある。この物質が作られる仕組みをさらに詳しく調べたい」と話している。

隣接する食害植物由来の青葉アルコールの取り込みと配糖体化が明らかにする新たな植物匂い受容と防衛



高林純示 生態学研究センター教授らの研究グループと松井健二 山口大学医学系研究科（農学系）教授らの研究グループは、植物が昆虫に食べられると、香り物質を放散する現象を共同研究してきました。今回、被害植物から放散される香りが周りの健全な植物に取り込まれ、取り込んだ植物はその香り化合物を防御物質に変換し、将来予想される食害に備えていることを明らかにしました。

この研究成果は、米国科学アカデミー紀要のオンライン版に掲載されることになりました。

概要

植物は虫に食べられると特別な香り物質を作って環境中に放散します。この食害誘導性の香りは、加害している虫の天敵をボディーガードとして呼び寄せるという機能があります。さらに、隣接するまだ食べられていない植物がこの香りを受容した場合には、「隣の植物が虫に攻撃されている。私も気をつけて前もって防衛しなければ」と擬人化できるような誘導的な防衛反応を示します。



しかし、隣の植物がどのようにして香り物質を受け取るのかは明らかになっていませんでした。



本研究グループは、トマトとその害虫の一つであるハスモンヨトウ幼虫を用いた実験で、健全なトマトは幼虫に食べられている隣の植物から漂ってきた香り物質群の中から、青葉アルコールを取り込んで自分の体の中で糖と結合させることを発見しました。



この反応は、香り成分の一つである青葉アルコールを植物が受容する仕組みと言えます。全く分かっていなかった植物の香り受容機構の中の一つが世界で初めて明らかになりました。さらに糖と結合させることで無毒の青葉アルコールが幼虫に対する抵抗物質になることも分かりました。植物の新しい防衛の形です。



※ 京都大学プレスリリースより

〈転載終了〉

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米国非遺伝子組換えトウモロコシ直接契約 JA全農

農業協同組合新聞さんのサイトより
『米国非遺伝子組換えトウモロコシ直接契約　JA全農』
http://www.jacom.or.jp/news/2014/03/news140328-23773.php

　総合澱粉メーカーの日本コーンスターチ株式会社（本社・東京都港区）は、非遺伝子組換えトウモロコシを安定調達するため、ＪＡ全農を通じて、米国農家・種子会社と委託契約を締結し、「直接委託契約」を実現した。27日同社が発表した。

　同社は、ＪＡ全農を通じ、米国イリノイ州ローズビルのツーミ・ファミリー農場と直接契約。非遺伝子組換えトウモロコシの栽培委託契約を締結した。その種子も直接種子会社から購入する契約を結び、昨秋に業界初となる「直性委託契約栽培」による非遺伝子組換えトウモロコシを収穫した。
　ＪＡ全農の米国子会社ＣＧＢ社、全農グレイン社の協力のもと、完全な分割輸送（ＩＰハンドリング）で輸入する。この夏には、同社の非遺伝子組換えトウモロコシによる食品が市場に出る見込み。

（関連記事）
・遺伝子組換えカイコ　隔離飼育試験を承認へ(2014.02.24)
・世界のGM作物栽培面積1億7500万haに(2014.02.20)
・GM作物の実態紹介　Webサイトオープン(2013.11.29)
・豪州のGM作物栽培禁止求める　生活クラブ(2013.11.06)
・花を咲かせないホルモン発見　農研機構(2013.10.02)

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